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【米国株】10-Kの見方、読み方~AT&Tを例に~

 
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読書家 兼 投資家。 自分の経験・知見、考えていること、感じ取ったことを資産として、残していきたいと思います。

EDGARにファイリングされている10-Kを見てみようにも、日本語のサイトで読み方を紹介しているサイトを見つけられなかったので、自分なりに110-Kを読み込みつつ、読み方を紹介しようと思います。

10-Kを読む材料として、米国株の高配当銘柄として知られているAT&T(TICKER: T)の2018年12月期の10-Kを例に使います。

 

10-Kの構成

10-Kは日本の有報と同様に構成が決まっており、どの企業もあらかじめ定められた構成にしたがっています。ただ、どのような構成かわからないと読み解きようがないので、一つずつ紐解いていきます。

10-Kは、Part IからPart IVの4部構成となっています。なお、AT&Tという大企業にも関わらず、全部で22ページ程度です。(そのからくりは後程説明します。)

 

Part I: 企業概要、事業の状況、設備の状況

Part Iには、有報でいうところの、”第1 企業の概要”、”第2 事業の状況”、”第3 設備の状況”が中心に記載されています。

Item 1 “Business”(事業概要):  主な製品、サービス、子会社、属する業界・産業が記載されています。そのほかに、直近のイベント、企業が直面する競争環境、規制、労働問題、事業費、季節要因、研究開発等が記載されています。この項目を通じて、企業がどのように事業を行っているか把握することができます。22ページしかないAT&Tの10-Kでは12ページにわたって、これらの情報が記載されていますので、企業の概観を捉えるには、まず、Item1の重要性がわかるかと思います。

Item 1A “Risk Factors”(リスクファクター):企業が直面する重大なリスクが、重大性の高い順に、箇条書きで記載されています。AT&Tの場合、景気、技術革新、従業員の福利厚生制度と続きます。他の会社の10-Kを見ていませんが、福利厚生(医療費、保険)が3番目に来るのは、Item 1に記載してあるように、268,000人の従業員(2019年1月末時点)を抱え、さらに、退職給付金を享受できる退職者が548,000人いる(2018年12月末時点)ことが要因かと思います。

Item 1B “Unresolved Staff Comments”(未解決のSEC職員のコメント) :過去にSEC職員から受けたコメントで、延長期間を過ぎても未解決の項目が記載されています。なお、AT&Tに、この項目は記載されていませんでした。

Item 2 “ Properties”(設備):企業の重要な設備・資産、工場、鉱山、その他の物理的な資産が記載されています。AT&Tでは、いわゆる建物・オフィスが29%、ケーブル・ワイヤーが22%、サテライトが1%などなど、記載されています。

Item 3 “Legal Proceedings”(訴訟手続):通常の訴訟以外で、重要な係争中の訴訟が記載されています。AT&Tでは、重要な係争中の訴訟に関する記載はありませんでしたが、医療用医薬品や金融機関などは、この項目にたくさん書いてありそうな気がします。

Item 4 ”Mine Safety Disclosure”(安全情報の開示):資源開発関連の企業が開示の対象となります。AT&Tは通信企業ですので、”N/A”となっています。

Part II: 提出会社の状況、経理の状況

Part IIには、有報でいうところの”第4 提出会社の状況”、”第5 経理の状況”が中心に記載されています。

Item 5 “Market for Registrant’s Common Equity, Related Stockholder Matters and Issuer Purchases of Equity Securities”(登録会社の普通株式の株価、関連する株主事項、発行体による自己株式の取得):発行済株式に関する情報として、株主の人数・株価・配当・自己株式取得の状況が記載されています。

Item 6 “Selected Financial Data”(財務データのサマリー):過去5事業年度分の財務データのサマリーが記載されています。過去3事業年度分の詳細な財務データについては、Item 8に記載されています。

Item 7 “Management’s Discussion and Analysis of Financial Condition and Results of Operations”(経営者による財政状態及び経営成績の討議と分析): 対象事業年度を振り返って、経営者による意見、コメントとして、主に以下に関する項目が記載されています。

  • 企業の事業概要、経営成績、企業経営に与えうるトレンド
  • 重要な事業上の変化、オフバラの内容、契約上の義務
  • 会計上の見積方法の変更など

Item 7A “Quantitative and Qualitative Disclosures about Market Risk”(市場リスクについての質的・量的情報の開示): 企業が直面する為替リスク、金利変動リスク、物価、株価等のマーケットリスクに関する項目が記載されており、企業はこれらのマーケットリスク・エクスポージャーをどのように管理しているかも記載されています。

Item 8 “Financial Statements and Supplementary Data”(財務諸表及び注記情報):企業の監査済み財務諸表(B/S、P/L、C/F、株主資本等変動計算書)が記載されています。このほかに、いわゆる注記情報も記載されています。なお、監査法人からの意見は、大きく以下の4種類に分けられます。無限定適正意見以外が表明されている場合、どのような点で監査法人から無限定適正意見をもらえていないか、注意する必要があります。

  • Unqualified Opinion:無限定適正意見
  • Qualified Opinion:限定付適正意見
  • Adverse Opinion:不適正意見
  • Disclaimer of Opinion:意見不表明

サーベンス・オクスリ―法では、CEO・CFOに10-Kが正確性と網羅性を保証することを要請しており、Exhibit 31と32に証明書が添付されています。なお、10-Kでは、non-GAAPの財務諸表を記載することも認められていますが、GAAPベースの財務諸表とどのように差異があるのか記載が求められています。GAAPを重視するか、non-GAAPを重視するかは、投資家の判断次第となっています。

なお、Item 6からItem 8について、AT&Tの10-Kでは、Annual  Reportの何ページを参照するよう記載されています。特定の決まったフォーマットに従うがために見づらくなっている10-Kは、あくまでも形式基準を満たすだけで、実際は、作成が義務付けられていないものの、写真や色遣い等を通じて、投資家に印象を与えることができるAnnual Reportに詳細が記載されています。なお、2018年度のAT&Tのアニュアルレポートは、全部で115ページもあります。

Item 9 “Changes in and Disagreements with Accountants on Accounting and Financial Disclosure” (監査人の変更および会計・財務情報開示に関する監査人との意見の不一致):項目の名のとおり、監査法人の変更や会計・財務情報開示に関する監査法人との意見の不一致があれば、その旨記載されます。なお、仮に意見の不一致が記載されていたら、レッドフラグと捉えるべきでしょう。

Item 9A “Controls and Procedures” (統制および手続き):財務諸表に関する内部統制手続きの開示に関する情報が記載されています。

Item 9B “Other Information” (その他の情報):対象事業年度の第4四半期に生じた事象のうち、まだ公開されていない情報が記載されています。

Part III: コーポレートガバナンスの状況等

Part IIIには、有報でいうところの”第4 提出会社の状況”の”コーポレートガバナンスの状況等”が中心に記載されています。

Item 10 “Directors, Executive Officers and Corporate Governance”(取締役、役員及びコーポレート・ガバナンス):取締役、役員の背景・経歴や自社の倫理規定などが記載されています。

Item 11 “Executive Compensation”(役員報酬): 役員報酬のポリシー・プログラムのほかに、取締役に対して、どのように報酬が支払われたか(例:現金、株、ストックオプション)記載されています。

Item 12 “Security Ownership of Certain Beneficial Owners and Management and Related Stockholder Matters”(特定の実質所有者及び経営者の証券保有、及び関連する株主に関する事項) :取締役、役員、大株主が保有する自社株に関する情報や株式報酬に関する情報が記載されています。

Item 13 “Certain Relationships and Related Transactions, and Director Independence”(一定の利害関係者、関連取引及び取締役の独立性): 企業と取締役・役員・その家族の間で行われる関連当事者間の取引に関する情報が記載されています。また、取締役の独立性についても記載されています。

Item 14 “Principal Accountant Fees and Services” (監査報酬およびサービス):対象事業年度における監査証明業務に基づく報酬・非監査証明業務に基づく報酬の開示がされています。10-Kに記載が要請されている項目ですが、ほとんどの企業は、株主総会招集通知書(proxy statement)にこれらの情報が記載され、10-Kには株主総会招集通知書を参照する旨、記載されます。なお、株主総会招集通知書は、10-KがEDGARに登録・公表されてから、1~2ヶ月後にEDGARに登録・公表されます。

 

Part IV

Item 15 “Exhibits, Financial Statement Schedules”(添付書類、財務諸表の付属明細表): 財務諸表や添付資料のリストが記載されています。通常、多くの添付資料が必要とされ、企業の細則、重要な契約の写し、子会社一覧なども含まれます。

AT&Tの場合、重要な契約などに関するリンクが貼ってあります。

 

 

おわりに

10-Kは企業が形式面を満たすことを目的に、アニュアルレポートと重複する部分はアニュアルレポートを参照する形式を取っていますが、アニュアルレポートに記載されていない事項もありそうなので、10-Kだけを見る、アニュアルレポートだけを見る、ではなく、両方とも目を通す姿勢が大事だと思います。重要な契約や係争は将来の事業計画に影響を与える可能性があるので、投資対象の会社が将来直面するリスクを知らずに評価したり、投資したりすることのないよう、注意を払っていきたいです。

 

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