三井住友AMと大和住銀投信投資顧問の合併
先日、日経新聞に三井住友AM（SMAM）と大和住銀投信投資顧問（大和住銀）の合併（来春をめどに合併・営業開始予定）の記事が載っていました。
“世界では運用会社の巨大化が進んでいる。規模が大きいほど運用効率と開発力を高められるだけに、今回の再編は国内勢の再編の機運を高めそうだ。”
”運用する公募投資信託の純資産額は、業界６位に浮上する見通し。合併による運用力の底上げと海外投資家の開拓で、成長が見込める資産運用分野の競争力を高める”
“両社が抱える公募投信の純資産額（３月末時点）は5.2兆円弱となり、現在６位の三井住友トラスト・アセットマネジメント（約3.5兆円）を抜く。事業会社や機関投資家の運用を含めた受託資産は総額で20兆円強にのぼり、10位圏外から７位のＰＧＩＭジャパンに迫る規模となる。”
“個人に強い三井住友ＡＭと年金などの運用に定評のある大和住銀の合併で競争力を高める。両社は重複するＩＴ（情報技術）投資も集約する計画。効率が高まれば手数料の引き下げなどで顧客にも恩恵がおよびそうだ。”
同じような企業が合併する場合、業務の重複を解消できるかどうか、重複するプロダクトを統合できるかどうかが成功のキーだと思うのですが、重複業務の解消に人員削減が必須とするならば、労働法上、解雇が難しい日本企業で実現可能か疑問です。
運用会社の状況を自分なりに調べて、勉強してみました。投資運用会社要覧に記載されている直近事業年度（2017年3月期あるいは2016年12月期）の契約資産残高（投資運用）と投信資料館が公表している「運用会社別純資産総額（2017年3月）」記載の契約型公募投資信託を用いて、グラフにしてみました。
日経新聞の記事のデータソースはわかりませんが、アセットマネジメントOneと野村アセットが群を抜いて突出しており、3位～5位のPGIM（旧社名：プルデンシャル）、日興アセット、大和が第２グループを形成し、合併実現後の大和住銀＋SMAMが属する第3グループは団子状態です。利益率（当期純損益÷全体収益）をあわせて記載してみましたが、資産残高が大きいほうが、利益率が安定する確度が高そうです。
ファンドマネージャー1人当たりの資産残高を並べてみると、外資系（黄色の棒グラフ）が突出しており、日系（青色の棒グラフ）は相対的に低い水準に落ち着いています。外資系の方が日系と比較してファンドマネージャーの人数が少ないことから、外資系のファンドマネージャーの方が裁量が大きいと言えそうですが、取り扱い金融商品数（投資信託の数・投資顧問契約の数）まで、追っていないので、あくまでも推察です。
この合併が、行動経済学でいうところのナッジになり、国内勢による再編機運が高まったとしても、結局のところ規模が小さすぎて、大して変わらない気がするのは私だけでしょうか。投資信託よりもETFに惹かれていますが、日銀がETFを大量に保有してて、どのように出口から出るのか先行きが見えない状況だと、無難に米国ETFでしょうか。
