駐在生活：1年間ガチホで非課税の仮想通貨は、Traderepublicで売買

2021/08/22

2022/03/26

ビットコインの売却益を非課税にする方法（ドイツ）

もったいぶらずに結論ファーストで書くと、一定条件とは、買ったら1年間放置しておくこと、ただこれだけで、課税されません。逆を言えば、購入から1年以内に売却すれば、所得税の課税対象になるので税金が発生します。(こちらの記事を参考にしています)

Traderepublicのヘルプにも、暗号資産がどのように課税されるか書かれていたので、勝手に翻訳しました。1年間放置すれば、課税されない。1年以内であっても600ユーロの譲渡益までは非課税ということがわかります。

暗号資産は、ドイツでは個人の売買取引として課税されるため（所得税法第23条）、1年間の投機期間が設けられています。つまり、購入から売却までの期間が1年を超えない場合、暗号取引による利益は個人の税率で課税されます。すべての個人的な売買取引による利益は、600ユーロの控除限度額まで非課税となります。

例えば、株式とは対照的に、暗号化された証券は最終的な源泉徴収税の対象ではありません。そのため、Trade Republicが自動的に税金を支払うわけではありません。その代わり、個人間売買取引では利益が確定申告で考慮されます（詳細は税理士にお問い合わせください）。

注意：貯蓄性預金や既存の損失と、暗号資産の売買から生じる売却益を相殺できません。また、各暦年の終わりに、Trade Republicはあなたの暗号資産に関する取引のレポートを提供します。

暗号資産に関する取引のレポートを提供しますので、お客様はご自身で納税額を把握し、必要に応じて税務相談を受ける必要があります。

駐在生活は予め4年、5年と決まっているケースが多いかと思うので、駐在終了間際に売却することを念頭に駐在初期にビットコインを購入しておくのも、一つの手かと思います。仮に売却益が生じていれば、その売却益に税金はかかりませんし。

例えばの皮算用ですが、2017年に1BTCを20万円で10BTC(計200万円分)購入して、その後、放置。2021年に10BTCを1BTC=約650万円ですべて売却するとしたら、売却益の6,300万円(=6,500万円 – 200万円)が課税の対象になり、所得税が発生しますが、1年以上保有の要件をクリアしているので、売却益(6,300万円分)に税金はかかりません。

将来のことは誰にもわかりませんが、ボラティリティが激しい資産の売却益に課税されないというのは、一歩踏み出すかどうか検討する際の判断材料の一つにはなるのではないでしょうか。

Traderepublicでビットコが売買可能に

買ったら1年間放置しておけば売却益に課税されないビットコインなどの仮想通貨が、少し前からTraderepublicで売買可能になりました。

以下の画面に表示されていますように、Cryptoの項目で取り扱っている仮想通貨を確認できます。当初記事を書いていた2021年8月時点では、ETH、BTC、LTC、BCHの4種類しかありませんでしたが、2022年3月現在、28種類の仮想通貨を取り扱っていますし、Polygonといった国内取引所では取り扱っていない仮想通貨も取り扱っています。

初回取引の際は、以下の画面のように、各種資料とその同意が求められます。ドイツ語なので、読む人はほぼいないと思います。この書面を後から見返すこともできます。

仮想通貨の購入画面は、以下のようになっています。Amountは金額指定、Assetsは数量指定です。

クレジットカードでも入金可能(手数料は0.7%)

気が付いたら、クレジットカード（VISA/Master）で入金可能になっていたので、試しに入金してみようと思いました。結論から言うと、日本で発行されたクレジットカードは対象外ですので、ドイツ国内で発行されたクレジットカードを使ってください。そのほか、アップルペイにも対応していますが、こちらはまだ試していません。