【日銀】日銀保有のETF取得単価の試算【UPDATE20190830】

2019/08/30

2019年8月30日時点のETF取得単価試算の前提

2019年3月31日以降も、日銀は継続的にETFを取得しているので、以下の前提をおいて、2019年8月30日時点のETF取得単価を試算しました。

2019年3月31日時点の取得単価：18,336円
終値で取得
指数連動型上場投資信託受益権を日経平均と仮定

”指数連動型上場投資信託受益権（ETF）および不動産投資法人投資口（J-REIT）の買入結果”によると、2019年1月1日から8月30日までにおいて、日銀は指数連動ETFを3兆5,058億円購入し、J-REITを252億円分購入しています。

ETF買入結果はいつ、いくら取得したか公開されているため、加重平均をする形式で日経平均ベースの取得単価を試算しました。

日経平均は18,336円から18,583円へ(2019年8月31日時点)

4/1から8/30の5ヶ月の間に、日経平均は約805円下落し、日銀の取得単価は約247円上昇し、18,583円と試算（含み益率は11.4%）されました。

金融政策決定会合の決定事項が、事実上、機能不全に陥っている・形骸化し、一方で老後資金として2,000万円必要であると言われる中で、老後資金の資産形成を考えていくうえで、日本株を保持し続けるか否か、個人がリスクを取るターニングポイントに来ていると思います。個人的には、日本株で一攫千金を狙うようなことはせず、コツコツと米国株ETFを積み立て投資するだけでよいかと思います。余計なことを考えて心を乱されるよりも、しっかりと成長を続けている米国市場に目を向けたほうが合理的だと思います。そもそも、株式投資は一攫千金を狙うような性質のものではなく、しっかりと資産形成をするツールだと思っています。

ちなみに、”信託”は、虎の子の蓄えを信じて託すから信託というと思いますが、投資信託のプロセスがブラックボックス過ぎて、不透明すぎて信じて託せません。

年末の想定取得単価は18,743円

年末までの取得単価の推移について、お絵描きしてみました。お絵描きの前提条件は以下のとおり。

1年間でETFを6兆円購入(1/1-8/31までに3兆5,058億円購入していることを踏まえて、2兆4,942億円を9/1-12/31に購入)
9月1日-12月31日まで毎日均等額を購入(線形補完)
20,500円で購入

赤枠がお絵描きの箇所ですが、年末時点の想定取得単価は18,743円（日経平均を20,500円とした場合の含み益率は約9.4%）と試算されました。日銀がETFを通じて含み損を抱えることとなった場合に、日銀が取る行動、海外機関投資家が取る行動を想定しなければならないのですが、有事に備えた一つの目線として、日経平均が20,000円を割れたらイエローゾーン、19,000円を割れたらレッドゾーンと見ていいと思います。

そもそも、このようなマーケット環境で、日本株を買い進める理由は特に見当たらないと思います。日銀とGPIFは買いたくなくても買わざるを得ない事情があると思いますが、個人投資家が積極的に日本株（特に日本株ETF）を買い続ける合理的な理由はないと思います。

ETFの平均取得単価よりも注意すべきは国債

日銀が保有するETFの取得価額は約27.5兆円、時価は約30.5兆円ですが、注意すべきは日銀が保有する日本国債です。日銀が保有する日本国債は約460兆円（8月20日時点）です。ETFの15倍超も保有しています。

デュレーション試算：12.10年(2019年8月20日時点)

債券は金利が上がると価格が下がり、金利が下がると価格が上がる仕組みになっていますので、金利の上昇が460兆円の国債に与えるインパクトを試算するにあたって、デュレーションという考え方を用いようと思います。デュレーションとは、残存年数を加重平均したものであり、債券投資に対する投資の平均回収期間を表します。

日銀の公表資料から厳密にデュレーションを試算するのは煩雑であること、また、財務省による公表資料「国債管理政策の現状」より、生保大手のデュレーションの動向として、平成27年度のデュレーションが13.0年であることから、日銀が保有する国債の加重平均保有年数と大差ないことがわかりますので、便宜的に、加重平均保有年数をデュレーションとみなすと、2019年8月20日時点における日銀保有国債のデュレーションは12.10年と試算されます。