【日銀】日銀保有のETF取得単価試算【2019年】
目次
ETF年間購入枠6兆円を使い切らず
日経新聞の11月20日付の記事「ETF購入「弾力的に」黒田日銀総裁 年6兆円枠巡り」にて、必ずしも年6兆円を買うわけではない旨、触れられており、2019年は結果として約4.4兆円の買入れにとどまりました。
日銀の黒田東彦総裁は19日、原則年間6兆円としている上場投資信託（ETF）の買い入れ枠について「買い入れる必要がなければ少なくなるし、必要があればめどを超えて買い入れることもある」と述べた。年初からの買い入れ累計額は約4兆円にとどまり、市場では「緩和縮小に動き始めたのではないか」との見方も出ていたが、黒田氏は対応方針について「弾力的に」と強調した。
2020年1月1日付の記事「日銀、金融資産の購入縮小 ETFなど目標下回る」にて、日銀が下支えしなくても相場が堅調だったことが主因とされています。
日銀が異次元緩和の一環で取り組む金融資産の購入を減らしている。上場投資信託（ETF）は年間で約6兆円、不動産投資信託（REIT）は約900億円の保有残高の増加をめざすが、2019年の購入額は目標を3～4割ほど下回った。日銀が下支えしなくても相場が堅調だったのが主因だ。企業の経営監視の緩みや日銀の財務悪化といった副作用を抑えたいとの思惑も透ける。
19年のETFの購入額は4兆3772億円にとどまった。年間の残高増ペース（11月時点）でみても5兆円強と目標を2割ほど下回る。REITの購入額も19年は528億円どまりで、残高増ペースは400億円台前半と目標の半分以下だ。
2019年12月30日時点のETF取得単価試算の前提
2019年9月30日以降も、日銀は継続的にETFを取得しているので、以下の前提をおいて、2019年12月30日時点のETF取得単価を試算しました。
- 2019年9月30日時点の取得単価：19,009円
- 終値で取得
- 指数連動型上場投資信託受益権を日経平均と仮定
”指数連動型上場投資信託受益権（ETF）および不動産投資法人投資口（J-REIT）の買入結果”によると、2019年中に、日銀は指数連動ETFを4兆3,772億円買入れ、J-REITを528億円買入れています。
ETF買入結果は、いつ、どの程度取得したか日銀のウェブサイトにて公開されているため、日経平均ベースの取得単価を試算しました。
日経平均は19,098円(2019年12月30日時点)
10/1から12/30の2ヶ月の間に日経平均は約1,901円上昇（21,756円から23,657円に上昇）しました。同期間において、日銀の取得単価は約89円上昇し、19,098円と試算（評価損益率は+23.9%）されました。これまで米中貿易摩擦、朝鮮問題などにフォーカスされていましたが、年明け早々に中東情勢が新たにフォーカスの材料に加わりました。1月10日の日経平均終値が23,850円ですが、20,000円を割ったらイエローゾーン、19,000円を割ったらレッドゾーン（簿価割れ）を一つの目線として持っておこうと思います。
